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あなたの子供が公教育によってLGBTに変えられる日が来るかも知れない [時事ボヤき]

LGBT法案 衆院内閣委で与党案の修正案可決 来週にも衆院通過へ
2023年6月9日 19時40分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094521000.html

このLGBT法案が衆議院も参議院も通過して成立したら、
タイトルにあるように
あなたの子供が公教育によって
LGBTに変えられる日が来るかも知れません。

学校から帰ってきた息子が
「ぼく、男の子が好きなんだと思う。」
学校から帰った娘が
「私は本当は男の子なんだと思う。」
などと言い出す…
それが現実に起こるかも知れないのです。

しかも、公教育によって。

<性的指向などを学校教育で行う>

LGBT法案には、こう書かれています。
『(性的指向などの多様性に関する学校教育について)
 「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」』

「協力を得つつ」というのは、言葉の通りの場合もありますが、
こういう場合の「協力を得つつ行う」は、
「家庭、地域住民や関係者が協力しようがしまいがやる」ということです。

では、すでに行われているLGBT教育がどういうものか、
実際に見てみましょう。

LGBTkyouiku.jpg

体も精神も未発達な子供に対し、
「きみの心は男かな?女かな?」
「きみの体はどっち?」
「好きになるのは男?女?」
「どんな服装が好きかな?」
などと問いかけます。

子供は体も精神も未発達で不安定です。
その子供の心を、わざわざかき乱して混乱させる。

混乱した子供は、色々考えるでしょう。
「自分は体は男(女)だけど、○○君(さん)が好き。
 自分はG(L)なのかも知れない。
 G(L)でも良いんだよね。差別はいけないから、みんな認めてくれる。」
あのような教育を受ければ、子供がそんなことを考えても不思議ではありません。

LGBT教育がなければ、
普通に男の子、女の子として育っていたはずの我が子が、
学校でおかしな性教育を受けたために、
LGBTになってしまう…

その可能性、危険性について、お気づきいただけたでしょうか。

LGBT教育が、子供の人生そのものを壊してしまう可能性があるのです。

実際、LGBT教育を積極的に行ったEUのある国では、
自ら乳房を取り除く手術を受けた10代女性がいたりします。
(ネット上に写真もありますが、あまりに痛々しいのでここには載せられません。)

彼ら、彼女らの体は、もう二度と元には戻りません。

LGBT教育さえなければ…
そんな未来が、今回のLGBT法案の国会通過によって
日本で現実の物になる道ができてしまいます。

<日本の子供を護れるのは、日本国民だけ>
日本はもうお終いでしょうか?
もう絶望しかないのでしょうか?

答えは「ノー」です。

あなたには、日本の子供達を護る力があります。

日本の政府、国会を動かし、法律を作っているのは、
国会議員です。
国会議員は誰が選んでいるのでしょうか。

国会で最大会派の自由民主党は、
日本で最も多くの“団体票”を集める政党です。
その他の政党も、“団体票”によって選挙で国会議員が送り込まれています。

あなたは国政選挙で、団体に属して、団体の指示で投票していますか?

答えが「イエス」なら、あなたは団体の指示に従う必要はありません。
あなたは、自らの良心に従って投票しても良いのです。
答えが「ノー」なら、子供達を護るために、
LGBT法案に反対の立場の国会議員を応援してみませんか?

「自分ひとりが投票しても何も変わらない」と思いますか?
同じように「自分ひとりが…」と思う人が、日本に何人いるでしょう?

有権者は約1億人。投票したのは約5600万人。
残りの4400万人の多くが、もしも
「自分ひとりが投票しても変わらない」と思っているのだとしたら…

4400万票ですよ?
みんなが子供をLGBT教育から護るために行動したら、
国会なんて一気にひっくり返りますよ。

あなたには日本を変えるチカラがあります。 そして、政治の真ん中で王道を行く、 子供と女性を護るために、 誰にも見えないところで戦い続ける国士がいます。

良ければ、一緒に応援してみませんか?

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維新に票を入れてはいけない理由~仁徳天皇陵の上に気球を飛ばして、中国の観光客を乗せようとしている! [時事ボヤき]



19:30あたりから、「最後にひとつ」と、青山繁晴議員の訴えです。

毎晩、国民が寝静まった深夜に、「皆が幸せでありますよう」と祈る人がいる。
盆も正月も関係なく、毎夜、毎夜、祈りを捧げる。その人は誰か。
日本の天皇陛下です。
その祈りは2千年を超える古代から、現在までずっと続いています。

現在の大阪と呼ばれる地域は、古代に天皇陛下が住み、天皇陛下の指導の下で街作りが行われた場所です。大阪には「仁徳」と諡(おくりな)を送られた天皇陛下がいらっしゃいました。
大阪府堺市には仁徳天皇陵、今の教科書には大山古墳と紹介されている、仁徳天皇のお墓があります。

仁徳天皇は、民と協力して、氾濫を繰り返す川を整備して堤防を作り、耕作地を整備し、民の暮らしが豊かになるように尽力されました

しかし、ある時、夕食の時間になっても、民集の家から夕食を作るための火を焚く煙がないのを仁徳天皇はご覧になりました。
「民は夕食を食べられないくらいに苦しんでいる」と理解した仁徳天皇は、何をなさったか。

税を取るのを止めてしまいました。
困っている民から税は取れない、というのです。
税を取らないまま3年、5年と経ち、天皇陛下のお住まいに雨漏りがするようになっても、「まだ十分に民は豊かになっていない」と税を取るのを再開されませんでした。
当時の皇后陛下が、さすがに「もう税を取ってもよろしいのではないですか」とおっしゃった。
しかし仁徳天皇は「民の幸せこそ、わたしの幸せなのだ」と税を取るのを再開されませんでした。
やがて、夕食時にすべての民の家から火を焚く煙が上がる様子を確認してから、やっと税を取るのを再開されました。

天皇陛下のお住まいが雨漏りし、壁が壊れ、着物も破れているということを知った民集は、「雨漏りを直させてくれ!」「壁の修理なら任せろ!」「この着物をお使いください!」と陛下の下へ集まったそうです。

そのような天皇陛下だから、「仁徳」という諡(おくりな)が送られました。
「仁」は、おもいやり・いつくしみ。「徳」は身にそなわった品性、人として手本にすべき行い、です。

そんな仁徳天皇のお墓の上に、あろうことか気球を飛ばして中国から観光客を呼ぼうとする人たちがいます。
維新の会です。

天皇陛下のお墓を気球から見下ろす、という発想自体が、礼儀も思いやりもありません。
それを中国人にさせてお金を取ろう、という発想も拝金主義的です。
仁徳天皇のお墓(仁徳天皇陵)の周囲には普通の民家がたくさんあるのに、そこに気球が落ちたらどうするのか、中国人が気球からガムを捨てたらどう責任を取るのか、その程度の想像力もありません。

維新の会がやろうとしていることは、
まるで自国の大切なヒーローを中国の皇帝に差し出す、裏切り者の所業です。

この1点だけで、
維新に票を入れてはいけない!

大阪府の善良な国民の皆様、私たちが本当に護らなければならないのは何か、よくお考えください。

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2021衆院選~国民の所得(収入・給与)を上げられる政党1選 [時事ボヤき]

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10月に原油価格や小麦価格が上がり、光熱費やパスタ類が値上げされましたが、来年1月にも最値上げされる見込みです。

物の値段が上がるのに、私たちの収入が増えないと、生活は苦しくなるばかり…
政治は何をしているの?と疑問を持つ人も多いでしょう。

選挙では本当に国民の所得を上げられる政党を選ぼう

10月31日の衆議院選挙では、どこに投票すれば良いのか分からない、という方も多いと思います。実際、このブログにも、選挙前になるとアクセスが増えます。

今回は、物価が上がる中で私たちの収入も増える可能性を探したいと思います。

各政党の経済政策を見ると、
自由民主党は『中間層を増やして国民の所得を上げる』と2019年から政策に挙げています。
経済成長戦略の中にも、日本の尊厳と国益を護る会の政策が取り入れられ、現実に経済が強くなる可能性が見えます。衆院選前の自由民主党総裁選では、企業の内部留保(貯金)を社員の給与に反映させるように働きかける事や、「経済安全保障」-国内生産の強化や技術流出の防止が具体的に示されました。
武漢発のコロナウイルスが蔓延する中、国内の国民全員に10万円を給付しました。当時、安倍政権が「困窮世帯にだけ給付金を出そう」と言っていたのを「国民全員へ給付」に変えさせたのは、自由民主党の中の護る会です。

公明党は『3万円相当のポイントを配る』としています。
残念ながら、ポイントを配っても、3万円程度なら一時的に消費が増えても、それで終わりです。国民の所得が増えることにはなりません。

維新の会は『減税』『規制の撤廃』
減税をしても、収入が上がらなければ意味がありません。規制の撤廃と言っても、どんな規制をどうすれば良いのか、具体的な話が維新の政策には登場しません。そもそも、規制のせいで国民の所得が上がらない、という訳ではないのですから。
維新の会は夫婦別姓を実現させる(女性と子供が不幸になるのに)、ベーシックインカムを導入する(外国では失敗したのに)といった現実離れした政策が多いのも特徴です。

立憲民主党も『減税して、給付金を配る』と言っています。昔の民主党と変わっていませんね。
立憲民主党に票を入れれば、給付金がでる、と本気で思っている人もいるようです。給付金を配っても一時的なもので、根本的に国民を豊かにする所得アップにはなりません。
どんなに共産党に支援してもらっても、立憲民主党は政権を取れませんので、立憲民主党が主張されている政策も行われません。
10年前、民主党が政権を取った時でも、高速道路無料化など何一つ政策は実現されず、子ども手当ても意味が無く、さらには消費税の増税が決められたくらいです。

国民民主党も『給料が上がる経済』と言っていますが、ベーシックインカム(外国では失敗)やカーボンニュートラルなど、特に給料とは関係のなさそうな話ばかりです。(炭素の排出を減らせばどうして給料が上がるのでしょう?)

共産党は『大企業と富裕層に負担を求める』そうです。いかにも共産党、といった話です。
大企業と富裕層(つまり中小企業の社長さんなど)に課税をすれば、社員の給与を上げようなんて思うはずがありません。会社や社長のお金が税金で持って行かれるのですから。言ってることが滅茶苦茶です。

結局は自由民主党の護る会1択に

自民党の議員は、財務省や、選挙での地元経済界と繋がる人が多く、選挙で再選することが目的で活動するような人が多いのは事実です。
しかし、自由民主党を内部から変えるグループ、日本の尊厳と国益のために集まった任意の議員グループ『日本の尊厳と国益を護る会』があります。
通称、護る会のメンバーは、本気で日本と日本国民のために行動しています。
コロナウイルスが蔓延し、国民が困窮する中、政府が「困窮世帯にだけ給付金を出そう」と言っていたのを「国民全員へ給付」に変えさせたのは、護る会です。

選挙や後援組織のためでなく、日本国民を本気で心配して政策を提案できるのは、自由民主党の中の護る会だけだと言えるでしょう。

結論は、物価上昇が続く中で国民の所得を本当に上げられるのは、自由民主党の護る会1つだけ、でした。

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2021衆院選~日本が共産主義の国になるかも知れない!? [時事ボヤき]

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テレビや新聞の話題は、眞子内親王殿下のご結婚でいっぱいなので、令和3年10月31日の衆議院選挙(総選挙)の事は忘れてしまいそうです。

「選挙なんて興味がない」「自分一人くらい、投票に行かなくても何も変わらないでしょ。」そう考える人も多いと思います。しかし、投票に行かなければあなたの生活そのものが、今のままを維持できないかもしれないのです。

投票権の放棄は自分ひとりだけで済まない

緊急事態宣言も解除されて、季候の良い10月末、久しぶりに遊びに行きたくなりますね。

「自分達くらい投票しなくても、何も変わらないし…」

そんな風に、家族で遊びに行く予定を立てている方は、要注意です。

人間というのは、周りの人が遊ぶ予定を立てていると、自分も遊びに行きたくなるもの。
あなたの同僚、ママ友など周囲の人たちが次々に投票に行かなくなるドミノ倒しが起きてしまうのです。「みんな投票に行かないみたいだし、良いよね~…」となってしまうのが人情というもの。
ですので、自分の家族だけが投票しない、と思っていたら、いつの間にか何万人もの人が投票に行かない、なんて事になっていたりするのです

普通の国民が投票しなければ、何が起きる?

普通の国民が投票しなければ、選挙では組織票が力を持ちます。
現在の選挙は市町村単位の小選挙区制ですので、組織票で確実に票を取れる共産党と公明党(創価学会)が強くなります。
なぜなら、共産党と創価学会は小選挙区に2万人の党員や会員を配置し、住民票も移させて選挙で確実に票を取れるようにしているのです。

自民党や民主党が議席を増やしたり減らしたりする中、共産党と公明党は必ず一定の議席を確保できるのは、そういう裏事情があるからなのです。

普通の国民が選挙に行かなければ、共産党と連携する立憲民主党が有利に。

投票に行かなくても何も変わらない、日本は結局そのまま、と思っていたら、日本が共産主義国になっている、なんて事もありえます。
今回(令和3年10月31日投開票)の衆院選では、共産党は立憲民主党に全面協力をしています。
逆に、自由民主党は公明党と連立を組んでいるとは言え、公明党の協力も実際のところ、あまりアテにはできません。
実際、大阪14区では自由民主党の候補が公明党から応援されない、なんて事も起きています。

ということは、普通の国民が投票しなければ、組織票の多い順に当選が決まっていく、と言うことです。

そして、組織票とは、共産党員や創価学会、熱心な労働組合の活動家などですから、普通の一般的な国民とは考え方が違います。

政治に関心が無ければ、与党に投票すべき

「政治に関心が無い」というと、まるで悪いことのようですが、実は良いことだとも言えます。
政治に関心が無いと言うことは、現状の社会で満足している、もしくは大きな不満はない、ということです。現状の日本社会は、テレビが政権与党をどんなに悪く言おうと、安全で清潔な、生活しやすい国なのです。
(逆に国民の多くが政治に関心を持つ国は、国内に大きな問題を抱えている国とも言えます。)

しかし、上で記したように、関心が無いからといって、投票をしなければ、気がつけば日本が共産主義国になっていた、なんて事もあり得ます。

では、どうすれば良いでしょうか。
政治に関心が無い=現状で良い
と言えますので、政権与党に投票をすれば良いのです。

現在の政権与党は自由民主党ですが、利権調整型の派閥政治には賛成できない、という方も多いでしょう。しかし、あまり知られていませんが、自由民主党の内部には『日本の尊厳と国益を護る会』という議員グループがあります。
昔の派閥のような、お金も地位も配らない、ただ理念と目標だけで72人(10月28日現在)の議員が登録している議員グループです。

護る会は
・皇位継承の安定
・外国資本による土地買収の拡大防止
・「スパイ防止法」の制定
を目標に、活動を通じて政府に立法作業を促し、これを少しずつ実現しています。
(韓国をホワイト国から除外し、通常の扱いにした)(重要土地利用規制法を実現した)(皇位継承の安定について総理へ意見書を手交した)など。

この護る会に所属する議員を、選挙を通じて再び国会へ戻せば、日本は良くなります。その理由は前のエントリーをご覧ください。

あなたが1票を入れることで、日本の今が護られます。
護る会の議員を国会へ送り出せば、未来の日本も護られます。

ぜひ、10月31日は投票しましょう。




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2021衆院選~護る会に投票すれば生活が豊かになる理由~ [時事ボヤき]

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原油価格が上昇!物価上昇に対応できる政治とは

10月から様々な日用品や食品が値上がりしていますね。その理由はいろいろあります。
【理由1】
円安傾向と外国の物価上昇で輸入品の仕入れ価格があがっている


小麦など、原料を輸入に頼っているパスタ類、パン類は、円安になると仕入れコストが上昇します。
同じ100ドルの物でも、円レートが1ドル=100円の時は1万円で買えますが、1ドル=120円だと1万2千円じゃないと、買えないのです。

【理由2】
原油価格の高騰


原油はあらゆる素材の原料として利用されています。洋服の繊維、プラスチック製品、ガソリンなど、私たちの生活は石油製品が支えています。
そして、発電所の燃料にもなります。

原油価格は産油国の組織や、国際石油メジャー資本が決めている、と言って良い状態で、日本には原油価格を下げる影響力がないのが現状です。

日本が原油価格に影響力を持つ方法

小麦にしろ、原油にしろ、すべて市場経済ですから、需要(買いたい)と供給(売りたい)のバランスで価格は決まります。

買いたい人は日本、売りたい人は石油メジャーだとしましょう。
原油を売っているのは石油メジャーだけです。日本は国民が生活するために原油を買わなければいけません。

日本「この量を売ってくれ。」
メジャー「良いけど、ガソリンでいえば1リッター200円だ。」
日本「高すぎる!」
メジャー「嫌なら良いんだよ。どこか他に売ってくれるところはあるのかい?」
日本「ぐぬぬ…」

これが今の日本の現状です。

では、もし日本が「君から買えなくても、自分で用意するよ。」と言えたら、どうなるでしょう?

日本が自前資源を持てば、原油価格は一気に下がる!

上に記したように、原油価格などは需要(買いたい)と供給(売りたい)のバランスで決まります。
もし、日本が「別に売ってくれなくても良いよ、自分で何とかするから。」と言ったら、どうなるでしょうか?

原油が売れなければ、石油メジャー資本は困ってしまいます。
すると「分かった、値段を下げるから買ってくれ。」となるのです。
これが市場経済です。

日本には自前資源がある!

日本には原油こそありませんが、次世代資源のメタンハイドレートが豊富にあることが分かっています。
特に日本海の海底からは、毎日、この瞬間もメタンハイドレートが出ています。
実は日本は次の時代の資源大国なのです!
※メタンハイドレートとは、メタンガスが凍った物質です。メタンガスは、私たちが毎日使うガスコンロや給湯器のガスです。

このメタンハイドレートの開発、実用化を強く推進するのが、『日本の尊厳と国益を護る会』代表の青山繁晴参議院議員です。
護る会が自由民主党の中で発言力を高めれば、メタンハイドレートの実用化も進みやすくなります。


メタンハイドレートの実用化が進めば、ガソリン価格の高騰、原油価格の高騰も、抑えられます。
私たちの生活も豊かになりそうです。

衆院選(総選挙)で、日本の尊厳と国益を護る会の候補者に票を入れることが、私たちの生活を豊かにしてくれる事につながります。

あなたも護る会の候補者を応援してみませんか?

日本の尊厳と国益を護る会72人(令和3年10月26日現在)
公示日前の護る会メンバーはこちら

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2021衆院選~野党に票を入れても何も変わらない。しかし護る会なら自民党を変える事ができる。 [時事ボヤき]

立憲民主党や維新の会に票を入れても、生活は変わらない理由。

どんなに立憲民主党や維新の会が議席を伸ばしても、国会の過半数には全く届きません。
政党支持率を比較すると、立憲民主党は8.0%、維新の会は3.5%です。比較して自由民主党は38.6%ですから、政党支持率だけ見ると政権交代は起きません。
Screenshot 2021-10-26 at 21-33-30 NHK世論調査 内閣支持率 NHK選挙WEB.png
(令和3年10月25日 NHK調べ)
衆議院選挙(総選挙)は小選挙区制ですから、共産党も加わった組織票の立憲民主党や、大阪では維新の会の候補が当選する可能性は高いですが、すべての選挙区で野党候補が当選することは現実にはあり得ないでしょう。
ですから政権交代はやはり起きません。
したがって、野党が主張するような政策も実行されません。

つまり、立憲民主や維新に投票しても政権は変わらないので、野党候補が主張するような政策は実行されません。それどころか、前のエントリーに記したように、逆に日本人が不幸になる結果になるでしょう。

あえて自由民主党に投票すべき理由!

衆議院選挙(総選挙)の少し前、自由民主党の総裁選は、党員じゃない国民も注目しました。
結果、岸田さんが当選して総裁に、特別国会で総理になりましたが、岸田さんは総裁選の時に、国民にとって利益になる、良い政策を打ち出していました。

○企業が必要以上に内部留保(貯金)を貯めることを止めさせ、従業員の給与を上げさせる(しかも安倍政権時以上に!?)
○中国、韓国への技術流出を止めるため、経済安全保障を推進する(日本企業と日本人から仕事を奪わせない)

これらの政策を実行してもらうために、自由民主党には政権与党でいてもらう必要があります。
ただし、自由民党の議員なら誰でも良いというわけではありません。昔ながらの利益調整の派閥政治をするような議員は選択肢から外したいですよね。

『日本の尊厳と国益を護る会』の議員を国会に戻せば、給料アップも実現する可能性大!

自由民主党は公約を必ず守る訳ではありません。
前回の衆議院選挙(総選挙)で、「尖閣諸島に公務員を常駐させる」と公約に書いていましたが、中国に遠慮して、まだ実現していません。
しかし、自由民主党の内部には、自由民主党全体や、内閣に強く働きかけられる議員グループがあります。それが『日本の尊厳と国益を護る会』です。
派閥のようにお金も地位も配らず、理念だけで集まった護る会は、これまで自由民主党の外交部会などに働きかけ、時には総理に直接、意見書を手交して、一部は実現しました。

(実現例の一部)
・習近平の国賓来日を中止させた
・北朝鮮へ技術流出している懸念がある韓国をホワイト国から除外し、普通の扱いに戻した
・重要土地利用規制法を実現し、自衛隊のすぐ横に中国のスパイ拠点が作られるのを阻止出来るようにした
消費減税も実現の一歩手前まで行きました。

そんな護る会が力を持つことで、上に記したような国民の給与アップの可能性も高くなるのです。

『護る会』の議員を国会へ戻そう

自由民主党内の『日本の尊厳と国益を護る会』に所属する議員が増えれば、指示団体や既得権益の利益調整を打破して、国民の給料をアップさせられる可能性も高くなるのです。
『日本の尊厳と国益を護る会』に所属する議員のリストは公開されていますので、よろしければネットで検索してみてください。
もしくは青山繁晴議員のブログをご覧ください。

無投票や白票では何も良くならない。

時々、「無投票や白票で抗議をしよう」という話がSNS等で見られますが、無投票や白票は誰にも何にも影響がありません。特に白票や無効票は、票を数える人の無駄な作業を増やすだけです。
そして、
野党候補に票を入れても何も変わらない、しかし護る会なら、自民党を変える事ができる。
だから『日本の尊厳と国益を護る会』に所属する議員に投票する事が、あなたの生活を良くする事に繋がるのです。

いかがでしょうか。

選挙は皆さんの人生に大きく影響します。現実に給料が上がるか、上がらないかは皆さんの投票にかかっています。

自由民主党に票を入れた上で、「公約を実現しろ!」と自由民主党に迫る事が一番の近道なのです。

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衆院選2021 ~選択的夫婦別姓を推進、もしくは検討するという政党や候補には投票してはいけない!~ [時事ボヤき]

世間では「投票マッチング」というものが登場したとか。
どこに、誰に投票すれば良いのか分からない、という方は、ついつい頼りたくなってしまうのでしょうが・・・
投票マッチングは、いくらでも投票行動をコントロールできてしまいます。
日本は中国、韓国、ロシアその他の国々からスパイされまくり(!)という実態ですから、投票マッチングそのものが、すでに外国の息のかかった物である可能性を考えておかないといけません。

(!)・・・日本にはスパイ活動を取り締まる『スパイ防止法』がないからです。日本以外の国には普通にある法律です。

選択的夫婦別姓を推進、もしくは検討するという政党や候補には投票してはいけない!

どこに、誰に投票するのかを決める前に、
今回は、皆さんに考えて欲しいテーマ、『選択的夫婦別姓』について、です。
別姓に賛成する人たちの意見は、申し訳ありませんが事実誤認に基づいていると言わざるを得ません。

【別姓賛成派の意見①】
夫婦“同姓”を法律で強要されるから、日本の女性は抑圧されて不幸になっている!?

別に、女性が男性に姓を合わせる義務はありません。最近は、結婚で男性が姓を変える事も珍しくは無くなってきました。
ですので、女性が名前を変えることを強要される、という事実は今の日本にはありません。

【別姓賛成派の意見②】
夫婦同姓を法律に書いているのは日本だけ、国連の委員会からも改善を勧告されている!?

国連の委員会は事実誤認をして勧告を出している、と言わざるを得ません。当時の委員長は「夫の姓を強いるな」と言っていますが、いやいや、強いてませんし。
国連は別にクリーンでも何でも無い、各国の利益と思惑がぶつかり合う場、でしかありませんから、日本を貶(おとし)めたい国が委員会を動かす、なんてことは日常です。

国連の委員会は夫婦同姓を差別的だと言いましたが、夫婦同姓で女性が差別されているのでしょうか?
上に書いたように、女性は姓を変えることを強要されません。強要されるなら女性差別ですが、男性が姓を変えて婿養子になる、ということも珍しくありません。
でなければ、『サザエさん』にマスオさんが普通に登場するなんて、あり得ないでしょう。(マスオさんはサザエさんの家に婿養子に入りました)

日本だけが夫婦同姓を法に明記している、と言っても、
じゃあ、日本以外の国では女性は差別されないのでしょうか?
実態としては、日本以外の国では日本より女性が差別されています!日本に差別がないわけではありませんが、外国よりはるかにマシな状況です。
女性だから進学できない、就職できない、そんな事は日本ではありませんが、多くの日本以外の国では今でもあるのです。

【別姓賛成派の意見③】
姓を変えることで女性は仕事上の不利益を受けている!?

営業職などでは、結婚で姓が変わっても旧制のまま仕事を続ける事は一般的です。国家資格などは戸籍上の姓に合わせないといけませんので、手続きが少々面倒ですが、姓が変わったことを理由に出世できないなんて事はありません。
市役所などの官庁でも、結婚で姓が変わった人が立派に係長、課長へと出世している人は多いのです。

選択的夫婦別姓が危険な理由!

【危険な理由①】
子供に両親どちらの姓を名乗らせるのか、で争いが起きる。

夫婦が別姓になると、「私が産むのだから、子供には私の姓を名乗らせる!」「夫の家で養育するのだから、夫の姓を名乗らせる!」等という争いが起きるのは、少し想像すれば誰にでも明らかでしょう。妻が妊娠した段階、もしくは結婚の段階から家族分断の種が生まれます。
子供の姓をめぐって裁判が起きる事も想像できます。
そうなると他人様の争いごとを飯の種にしている悪徳弁護士が儲かるだけです。(多くの真面目な法律家、弁護士さんはそんな事態になる事を嫌がるでしょう)
そもそも、大人の都合で子供の身分を操作して良いはずはありません。

【危険な理由②】
家族の分断を生む

両親どちらの姓を名乗るのかを子供に選択させよう、なんて意見もありますが、それこそ親子を分断させることに繋がります。
子供自身に「父か母か、どちらかを選べ」と残酷な選択を迫る事に、別姓賛成派はどうして何も感じないのでしょうか。
相続をする場合にも争いは起きるでしょう。
「父親の姓を名乗っていないから、父親の財産は相続させない」なんて争いも起きます。
こうなると悪徳弁護士は濡れ手に粟状態ですね。
(だから元大阪府知事元大阪市長の弁護士さんは賛成派なのでしょうか?)

【危険な理由③】
女性と子供が不幸になる

上に記した理由①と理由②で、子供が不幸になる事は十分に分かっていただけると思います。
子供だけでなく、女性も不幸になってしまいます。
男性側の家の親族から「あの人はうちの家の人じゃないから」と排除されてしまう可能性があるのです。
これは、チャイナや朝鮮半島などの夫婦別姓の国で起きている事です。
夫婦別姓で女性の権利が守られる訳ではなく、結婚しても女性が男性側の家族になれない、女性はよその人、という扱いが、夫婦別姓の実態なのです。
それで女性が幸せになれるでしょうか?なれるわけがありません。

結論!選択的夫婦別姓に反対する候補を選ぶべし!

ここまで見てきたように選択的夫婦別姓は、なんとなく、女性の権利が拡大しそうに見えますが、実は私たちを不幸にする考えだと結論づけられます。

したがって、皆さんの選挙区では選択的夫婦別姓に反対の立場を取る候補に1票を入れることが正解です。
現実には、選択的夫婦別姓に反対の立場を取るのは自由民主党だけです。
「ジミントウ」には様々な思いが国民の中にはあると思います。これを書いている私自身、自由民主党の政策すべてに賛成ではありません。
しかし、選択的夫婦別姓を進めてしまうと、日本人が不幸になる事は明確です。

日本が良くならないかもしれない自由民主党に票を入れるか、
野党に票を入れて日本人が不幸になるのか、

そういう選択をしなければならないのが、今回の衆院選です。

ただ、自由民主党には希望の灯があります。
『日本の尊厳と国益を護る会』です。
自由民主党の中で生まれた護る会は、既存の派閥と違い、お金もポスト(出世)も配らない議員グループです。お金も出世も関係ないところで70人ほどの議員が集まり、文字通り日本を護るために活動をされています。
・皇位継承の安定
・外国資本による土地買収の拡大防止
・「スパイ防止法」の制定
を目標に、活動を通じて政府に立法作業を促し、これを少しずつ実現しています。
(韓国をホワイト国から除外し、通常の扱いにした)(重要土地利用規制法を実現した)(皇位継承の安定について総理へ意見書を手交した)など。

私たちは日本人です。
日本人は、日本という国が壊されれば、生きる場を失います。
今回の選挙だけでなく、選挙は日本人の生き死にがかかっていると、どうか理解してください。

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【新コロ】【武漢熱】ここが変だよ「大阪モデル」入口戦略 [時事ボヤき]

大阪府内での新規感染者ゼロ(令和2年5月17日)
おめでとうございます。
しかし、吉村知事もおっしゃるように、
キャプチャ
市中感染のリスクはまだまだありますので、
油断せずにご注意下さい。
(ただ、「武漢ウイルスとの共存」なんてものは、
 日本社会としてあり得ません。
 まるで中国の報道官のようなことを知事は言わないで欲しいです)

さて、大阪府の『大阪モデル』は
再び感染拡大がみられた時に、
休業要請を再開する『入口戦略』が示されています。

この入口戦略…
「具体的に数値が示されていて素晴らしい」
と評価する意見が、オールドメディアを中心に多いですが、

本当に評価できるでしょうか?

【ここがおかしい①法的根拠がない】
そもそも、休業要請は、
①緊急事態宣言→②府知事が休業要請
の順番です。

つまり、
緊急事態宣言がない状態なら、
知事が休業要請を出すこと自体に
法的根拠がありません。
府知事が根拠なく勝手に府民の行動を抑制するの?
それって独裁じゃないですか。

【ここがおかしい②基準が国より甘い】
国は緊急事態宣言解除の基準のひとつに
「1週間の10万人あたり新規感染者数が0.5人」
と言っています。

大阪府に当てはめると、
1日に6人以下。

感染経路不明率が50%としても
1日の感染経路不明が3人。

普通に考えると、 解除基準を超えて拡大傾向があれば、
再度の緊急事態宣言を出すと思われます。

『大阪モデル』の基準は、というと、
出口で『感染経路不明10人』
入口で『感染経路不明5人』
上記の国の基準による「感染経路不明3人」よりも
甘い基準だという事が分かります。

という事は、
国は緊急事態宣言を出す
→しかし大阪府は休業要請をしない(基準が甘いから)
という事があり得ます。

このズレはおかしいですよ。

まとめると
『大阪モデル』は
①知事は国の緊急事態宣言がないと休業要請出来ないのに、
 勝手にやると言う。
②勝手にやると言いながら、
 国の基準より甘いから対応が遅くなる。
こんな出鱈目(デタラメ)が
オールドメディアが言うような素晴らしい事ですか?
デタラメをさも『やったぞー!』と披露する吉村知事が
頼りになる?

わたしは兵庫県の井戸知事の言うことが正確だと思いますよ。
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子曰、巧言令色、鮮矣仁。←吉村知事 [時事ボヤき]

タイトルの現代語訳は
「人に気に入られるように、
 口先でうまいことだけ言って中身が伴わない人間には、
 思いやりの心がないものです。」

さて、昨日のエントリーで
武漢熱危機の緊急事態宣言にともなう、
自粛を解除するための基準について、
わたしなりに「大阪モデル」の珍妙さについて触れ、
本来はリンク不明感染を基準にすべきではないか、と問題提起しました。

大阪府の発表によると、
リンク不明者は52.06%(5月7日時点)です。
リンク不明者の中には、
「実は感染元はだいたい想像がつくが、恥ずかしくて言えないwww」
という人も、そこそこ居るのだろうとは思います。
しかし、それでも約半数は経路不明、つまり、
普通に電車に乗ったりして外出していて、
いつの間にか感染している、という事実があります。

対して、大阪府の南側に位置する和歌山県はどうか。
初期の段階で感染経路を特定し、
経路不明感染者はほぼおらず、封じ込めに成功しました。
なぜ成功したのか。
和歌山県は仁坂知事の優れたリーダーシップで、
国の方針に逆らいながらも、
クリニックにお願いをして早期発見システムを作ったからです。

その成功した和歌山県の仁坂知事は、4月30日のメッセージで
以下のように大阪府の状況を指摘しています。

<以下、知事のメッセージから引用>
4月21日大阪の第二大阪警察病院に和歌山から通勤している看護師さんがコロナに感染しました。院内感染のおそれもあるし、外来に知らずに行ってしまう人にも知らせた方が良いので、病院名は公表しようと考えましたが、発表時大阪府又は市の了解を得ていないのでその旨を言って公表は控えました。吉村大阪府知事も皆公表だと言っているので、次の日ぐらいには発表できるかと思っていて、その旨記者諸君には言っていたのですが、次の日も病院長の了承が取れないので発表しないで下さいというのが大阪市の回答だとかで、不承不承従いました。(私は県内のことなら、自分で責任を持ってやってしまうのですが、人様のことはだまし討ちにはしない方針なのです。)
 私の心配は現実のものとなり、その後の病院は何十人もの感染者を出し、とうとう4月29日この病院に勤める和歌山県在住のもう一人別の看護師さんが発症してしまいました。
 聞けばこの病院は、管理者が、多少の体調不良でもスタッフに働いてもらうようお願いしているらしく、これは病院というものの性格上避けなければならないことだと思います。しかも感染を拡大させないためには、知らずに来てしまう人を無くすため、病院名の公表が絶対だと思うのに残念です。吉村知事が方針としてどんどん公表と言っている中で、下の人が和歌山県に対して病院長がダメと言っているので公表を止めて下さいと言ってくるというのは、大阪府のガバナンスはどうなっているのでしょう。
 なお、以上のように人の組織のことをとやかく言う時は、きちんと事前通告をしてから言うのが紳士の道なので、そうしています。

 大阪府の隣ですから、残念ながら和歌山県の感染リスクは以前より上がっています。「県民の方々も以下の点、特にご注意下さい。」と本日記者会見で申し上げました。
 特に大阪については、病院にちゃんと入院させることができないほど大変になってます。と言うことは、放置されている人が、街にいるということです。と言うことは、その方々からまたうつってる可能性もあるという状態がありますから、これはもう和歌山と比べるとかなりレベルの高い感染状態になってると考えたほうがいいので、そういう意味では、特に大阪なんだけど、やっぱり和歌山県内でも、じゃあ安心かと言われたら、それ程の自信はありませんから、よろしくお願いします。これが大事なメッセージです。

<引用は以上>


つまり、仁坂知事という第一線の現場の話では、

①大阪府、大阪市は病院の院内感染を公表しなかった。

(ただし、吉村知事や松井市長の指示だというわけではない。

 しかし、ガバナンス、組織として統治できていないのではないか

 と仁坂知事は問題提起されています。)


②大阪府は感染者を病院に入院させることができず、

 治療も隔離もされず放置された感染者が街にいる

それは大阪府のリンク不明者が52.06%という数字が裏付けています。


5月7日時点で、吉村知事はこの2点については何も述べていません。


吉村知事はというと、

連日、テレビ出演をして的外れな「大阪モデル」をアピールし、

「政府は出口戦略を示さない」と自らの責務を政府へ押しつけ、

自粛で誰も見ない大阪城などをライトアップし、

感染者が街に放置された状態で自粛を解除しようとしている。


無駄を無くす、と医療資源を削って

大阪の医療崩壊の淵源を作った維新の会については口をつぐみ、

営業を続けるパチンコ店を公表して行列を作り、

やることなすこと、

吉村知事は

口先ばかりで中身が全然ともなわない!

院内感染を公表できず、

感染者が街を歩く状態を放置し、

府民、国民より、ご自分がいかに目立つかを優先する。


ついでに松井市長は医療用ガウンのかわりに

雨合羽を集めて市役所を段ボールだらけにしましたww


テレビ、新聞などのオールドメディアは

吉村知事をはやし立て、中には「次の総理候補」とまで

持ち上げるものもありますが、

笑わせないで欲しい。


だいいち、オールドメディアが持ち上げた政治家は

これまで尽く(ことごとく)失敗だったでしょう?


そして、オールドメディアが全く取り上げない、

存在しないかのように扱う和歌山県の仁坂知事こそ、

真の自治体の首長たる存在です。

現実に、和歌山県を感染症から見事に護ったのですから。

和歌山県の発出した指示は、

大阪府のそれよりもはるかに具体的で、かつ効果的なものです。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00203387_d/fil/20200507press.pdf


大阪府の吉村知事と、松井大阪市長は

仁坂知事に「首長職とはなにか」の教えを請うてはどうか。


子曰く、巧言令色、鮮(すく)なし仁。

「人に気に入られるように、

 口先でうまいことだけ言って中身が伴わない人間には、

 思いやりの心がないものです。」

それは吉村知事のこと。


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【新コロ】【武漢熱】ここが変だよ「大阪モデル」 [時事ボヤき]

令和2年5月5日、吉村大阪府知事が、
自粛要請と解除の基準、所謂「大阪モデル」を発表しました。

自粛解除へ「大阪モデル」 独自基準3項目を公表:日本経済新聞

吉村知事によると、基準は4つあり、
1つめは、新たに発見された感染経路(リンク)不明陽性者の増加比(前週比1未満)
2つめは、新規陽性者におけるリンク不明数(10人未満)
3つめは、新規PCR検査での陽性率(7%未満)
4つめは、重症の患者を受け入れる病床使用率(60%未満)
(5月4日時点で、1=0.68、2=7.29人、3=4.5%、4=33%とすべて基準値以下)

ということらしい。

でもね、変だと思うんです、これ。

※まず、話の前提として押さえておきたいポイントは・・・
『ウイルスは移る相手がいると、増える』
このポイントを押さえながら、大阪モデルの基準を見ていきましょう。

1つめはつまり、「前週よりも感染経路不明陽性者が増えない」ということ、
そして2つめは、「新規陽性者が10人未満」
この2つに関して、大阪府の感染動向(https://covid19-osaka.info/)を見てみましょう。
Screenshot_2020-05-06 大阪府 新型コロナウイルス感染症対策サイトScreenshot_2020-05-06 大阪府 新型コロナウイルス感染症対策サイト(1)
病院などでの集団感染を除いて、
陽性者のうち約半数が「リンク不明」つまり感染経路不明の陽性者です。
「感染者と接触したわけじゃないけど、いつの間にか感染していた」
という方々です。
図表の右上に、「52.07%」と明記されています。
要するに『陽性者の半分はリンク不明者(感染経路不明の陽性者)』です。
(偽陽性というものもありますが、ここでは分かりやすくするために省きます)

さて、現在の大阪府は外出自粛中で、
そもそも外を出歩く人が少ない状態で、半数がリンク不明です。
外出自粛を解除したらどうなるでしょうか?

分かりやすく、仮の数値を使ってシミュレーションしてみます。
リンク不明感染が起こる確率が1日で1%だとしましょう。
外出自粛で、外を歩く人が1日で500人だとすると、
リンク不明感染者は5人現れます。
自粛を継続している間は、この5人は増えることはなく、
大阪モデルの1つめ『前週よりも感染経路不明陽性者が増えない』ということ、
2つめの『新規陽性者が10人未満』を満たすことができます。

そして3つめ4つめの基準も満たして、
「よかった、自粛を解除しよう、経済も大事だしね!」と自粛を解除したとします。
外を歩く人が10倍の5000人に増えたとしましょう。
リンク不明感染が起こる確率が変わらなければ、
5000人の1%、つまり50人のリンク不明感染者が現れることになります。
一気に1つめ2つめの基準を超えてしまいます。

つまり、はじめに確認した
『移る相手がいると、増える』ってことです。

ついでに加えれば、
『リンク不明感染者は、次のリンク確認感染の元になる』
ということ。
新たな感染爆発の始まりです。

つまり、
自粛解除をするために「人数」を基準にするのは、
間違っているのです。
重要なのは「人数」ではなく、「リンク不明率」の方です。

では、どうすれば「リンク不明率」は下がるのでしょうか。
①府民、国民の生活様式を変えて、
 国民ひとりひとりが、感染を予防する生活をする
②国民が広くウイルスに対する抗体を持つ
有効なワクチンや治療薬がない現状では、
この2つしか方法はありません。

日本政府、内閣は、都道府県知事に対して
自粛の要請と解除については
「地域の状況を踏まえて都道府県知事に判断して欲しい」と求めています。
『令和2年5月4日 緊急事態措置の維持および緩和等について』

日本維新の会の方々や、橋下徹さんは、
「国が基準を示せ!」と政府を批判しますが、
いえいえ、国全体で一律に基準を決められるものではないんですよ、これは。
大阪府と秋田県では、地域の状況が全然違いますよね?
それこそ、大阪府には人がウジャウジャいますし、
秋田県には「郡部については普通の時も人が歩いてませんので」
(秋田県知事談)
だから国ではなく、都道府県知事が判断するんです。

吉村知事や維新の会の面々は、
そこを分かっていながら日本政府を批判しているのか、
分からずに批判しているのか・・・
どちらにしろ、感心しませんね。

吉村知事を絶賛する方々にも、よくよく考えていただきたく思います。

それと、大阪モデルの3つめ4つめの基準ですが、
3つめの『新規PCR検査での陽性率(7%未満)』ついて。
吉村知事は「保健所を通さずにどんどんPCR検査をやりたい!」と
息巻いています(実際そのように見えます)
ということは、
「不安だからPCRする」「ただの風邪っぽいけどPCRする」
という人がどんどん増えれば、
PCRの検査数と陰性率がどんどん増えて、
結果的に陽性率は下がります。
それって感染リスクが下がったことになるでしょうか?

4つめの『重症の患者を受け入れる病床使用率(60%未満)』
ですが、こちらもPCRと同じく、
病床全体の数を増やせば、
病床使用率=病床使用数÷病床全体の数ですから、
現在、大阪府が進めているように、とにかく病床を確保すれば、
いくらでも病床使用率は下がります。
それって感染リスクが下がったことになるでしょうか?

令和2年5月6日、西村経済再生担当大臣が会見で
「(吉村知事が基準を)国が示さないから大阪が示すと。
 何か勘違いをしているんではないか。強い違和感を感じています。
 ご自身で休業要請されて、ご自身で解除されるわけですから、
 ご自身で説明責任を果たすのは当然であります」
とおっしゃったのは、至極真っ当だと思います。

そのうえ、吉村知事が示した基準は、
的外れと言わざるを得ません。

大丈夫か?大阪。

首相官邸が国民に対して示している事が、
一番信頼のおける情報です。
大阪府がどんな基準でどう自粛要請と解除をしようと、
「自分を護るのは自分だ」
という強い意志で、
どうか皆さまもご無事にお過ごしください。


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