2021衆院選～国民の所得（収入・給与）を上げられる政党１選

１０月に原油価格や小麦価格が上がり、光熱費やパスタ類が値上げされましたが、来年１月にも最値上げされる見込みです。

物の値段が上がるのに、私たちの収入が増えないと、生活は苦しくなるばかり…
政治は何をしているの？と疑問を持つ人も多いでしょう。

選挙では本当に国民の所得を上げられる政党を選ぼう

１０月３１日の衆議院選挙では、どこに投票すれば良いのか分からない、という方も多いと思います。実際、このブログにも、選挙前になるとアクセスが増えます。

今回は、物価が上がる中で私たちの収入も増える可能性を探したいと思います。

各政党の経済政策を見ると、

自由民主党は『中間層を増やして国民の所得を上げる』と２０１９年から政策に挙げています。

経済成長戦略の中にも、日本の尊厳と国益を護る会の政策が取り入れられ、現実に経済が強くなる可能性が見えます。衆院選前の自由民主党総裁選では、企業の内部留保（貯金）を社員の給与に反映させるように働きかける事や、「経済安全保障」-国内生産の強化や技術流出の防止が具体的に示されました。

武漢発のコロナウイルスが蔓延する中、国内の国民全員に１０万円を給付しました。当時、安倍政権が「困窮世帯にだけ給付金を出そう」と言っていたのを「国民全員へ給付」に変えさせたのは、自由民主党の中の護る会です。

公明党は『３万円相当のポイントを配る』としています。

残念ながら、ポイントを配っても、３万円程度なら一時的に消費が増えても、それで終わりです。国民の所得が増えることにはなりません。

維新の会は『減税』『規制の撤廃』

減税をしても、収入が上がらなければ意味がありません。規制の撤廃と言っても、どんな規制をどうすれば良いのか、具体的な話が維新の政策には登場しません。そもそも、規制のせいで国民の所得が上がらない、という訳ではないのですから。

維新の会は夫婦別姓を実現させる（女性と子供が不幸になるのに）、ベーシックインカムを導入する（外国では失敗したのに）といった現実離れした政策が多いのも特徴です。

立憲民主党も『減税して、給付金を配る』と言っています。昔の民主党と変わっていませんね。
立憲民主党に票を入れれば、給付金がでる、と本気で思っている人もいるようです。給付金を配っても一時的なもので、根本的に国民を豊かにする所得アップにはなりません。
どんなに共産党に支援してもらっても、立憲民主党は政権を取れませんので、立憲民主党が主張されている政策も行われません。

１０年前、民主党が政権を取った時でも、高速道路無料化など何一つ政策は実現されず、子ども手当ても意味が無く、さらには消費税の増税が決められたくらいです。

国民民主党も『給料が上がる経済』と言っていますが、ベーシックインカム（外国では失敗）やカーボンニュートラルなど、特に給料とは関係のなさそうな話ばかりです。（炭素の排出を減らせばどうして給料が上がるのでしょう？）

共産党は『大企業と富裕層に負担を求める』そうです。いかにも共産党、といった話です。

大企業と富裕層（つまり中小企業の社長さんなど）に課税をすれば、社員の給与を上げようなんて思うはずがありません。会社や社長のお金が税金で持って行かれるのですから。言ってることが滅茶苦茶です。

結局は自由民主党の護る会１択に

自民党の議員は、財務省や、選挙での地元経済界と繋がる人が多く、選挙で再選することが目的で活動するような人が多いのは事実です。

しかし、自由民主党を内部から変えるグループ、日本の尊厳と国益のために集まった任意の議員グループ『日本の尊厳と国益を護る会』があります。

通称、護る会のメンバーは、本気で日本と日本国民のために行動しています。

コロナウイルスが蔓延し、国民が困窮する中、政府が「困窮世帯にだけ給付金を出そう」と言っていたのを「国民全員へ給付」に変えさせたのは、護る会です。

選挙や後援組織のためでなく、日本国民を本気で心配して政策を提案できるのは、自由民主党の中の護る会だけだと言えるでしょう。

結論は、物価上昇が続く中で国民の所得を本当に上げられるのは、自由民主党の護る会１つだけ、でした。

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