維新に票を入れてはいけない理由～仁徳天皇陵の上に気球を飛ばして、中国の観光客を乗せようとしている！

１９：３０あたりから、「最後にひとつ」と、青山繁晴議員の訴えです。

毎晩、国民が寝静まった深夜に、「皆が幸せでありますよう」と祈る人がいる。

盆も正月も関係なく、毎夜、毎夜、祈りを捧げる。その人は誰か。

日本の天皇陛下です。

その祈りは２千年を超える古代から、現在までずっと続いています。

現在の大阪と呼ばれる地域は、古代に天皇陛下が住み、天皇陛下の指導の下で街作りが行われた場所です。大阪には「仁徳」と諡（おくりな）を送られた天皇陛下がいらっしゃいました。

大阪府堺市には仁徳天皇陵、今の教科書には大山古墳と紹介されている、仁徳天皇のお墓があります。

仁徳天皇は、民と協力して、氾濫を繰り返す川を整備して堤防を作り、耕作地を整備し、民の暮らしが豊かになるように尽力されました。

しかし、ある時、夕食の時間になっても、民集の家から夕食を作るための火を焚く煙がないのを仁徳天皇はご覧になりました。

「民は夕食を食べられないくらいに苦しんでいる」と理解した仁徳天皇は、何をなさったか。

税を取るのを止めてしまいました。

困っている民から税は取れない、というのです。

税を取らないまま３年、５年と経ち、天皇陛下のお住まいに雨漏りがするようになっても、「まだ十分に民は豊かになっていない」と税を取るのを再開されませんでした。

当時の皇后陛下が、さすがに「もう税を取ってもよろしいのではないですか」とおっしゃった。

しかし仁徳天皇は「民の幸せこそ、わたしの幸せなのだ」と税を取るのを再開されませんでした。

やがて、夕食時にすべての民の家から火を焚く煙が上がる様子を確認してから、やっと税を取るのを再開されました。

天皇陛下のお住まいが雨漏りし、壁が壊れ、着物も破れているということを知った民集は、「雨漏りを直させてくれ！」「壁の修理なら任せろ！」「この着物をお使いください！」と陛下の下へ集まったそうです。

そのような天皇陛下だから、「仁徳」という諡（おくりな）が送られました。

「仁」は、おもいやり・いつくしみ。「徳」は身にそなわった品性、人として手本にすべき行い、です。

そんな仁徳天皇のお墓の上に、あろうことか気球を飛ばして中国から観光客を呼ぼうとする人たちがいます。

維新の会です。

天皇陛下のお墓を気球から見下ろす、という発想自体が、礼儀も思いやりもありません。

それを中国人にさせてお金を取ろう、という発想も拝金主義的です。

仁徳天皇のお墓（仁徳天皇陵）の周囲には普通の民家がたくさんあるのに、そこに気球が落ちたらどうするのか、中国人が気球からガムを捨てたらどう責任を取るのか、その程度の想像力もありません。

維新の会がやろうとしていることは、

まるで自国の大切なヒーローを中国の皇帝に差し出す、裏切り者の所業です。

この１点だけで、

維新に票を入れてはいけない！

大阪府の善良な国民の皆様、私たちが本当に護らなければならないのは何か、よくお考えください。

タグ：維新の会 衆院選 総選挙 大阪 仁徳 天皇 中国

2021衆院選～国民の所得（収入・給与）を上げられる政党１選

１０月に原油価格や小麦価格が上がり、光熱費やパスタ類が値上げされましたが、来年１月にも最値上げされる見込みです。

物の値段が上がるのに、私たちの収入が増えないと、生活は苦しくなるばかり…
政治は何をしているの？と疑問を持つ人も多いでしょう。

選挙では本当に国民の所得を上げられる政党を選ぼう

１０月３１日の衆議院選挙では、どこに投票すれば良いのか分からない、という方も多いと思います。実際、このブログにも、選挙前になるとアクセスが増えます。

今回は、物価が上がる中で私たちの収入も増える可能性を探したいと思います。

各政党の経済政策を見ると、

自由民主党は『中間層を増やして国民の所得を上げる』と２０１９年から政策に挙げています。

経済成長戦略の中にも、日本の尊厳と国益を護る会の政策が取り入れられ、現実に経済が強くなる可能性が見えます。衆院選前の自由民主党総裁選では、企業の内部留保（貯金）を社員の給与に反映させるように働きかける事や、「経済安全保障」-国内生産の強化や技術流出の防止が具体的に示されました。

武漢発のコロナウイルスが蔓延する中、国内の国民全員に１０万円を給付しました。当時、安倍政権が「困窮世帯にだけ給付金を出そう」と言っていたのを「国民全員へ給付」に変えさせたのは、自由民主党の中の護る会です。

公明党は『３万円相当のポイントを配る』としています。

残念ながら、ポイントを配っても、３万円程度なら一時的に消費が増えても、それで終わりです。国民の所得が増えることにはなりません。

維新の会は『減税』『規制の撤廃』

減税をしても、収入が上がらなければ意味がありません。規制の撤廃と言っても、どんな規制をどうすれば良いのか、具体的な話が維新の政策には登場しません。そもそも、規制のせいで国民の所得が上がらない、という訳ではないのですから。

維新の会は夫婦別姓を実現させる（女性と子供が不幸になるのに）、ベーシックインカムを導入する（外国では失敗したのに）といった現実離れした政策が多いのも特徴です。

立憲民主党も『減税して、給付金を配る』と言っています。昔の民主党と変わっていませんね。
立憲民主党に票を入れれば、給付金がでる、と本気で思っている人もいるようです。給付金を配っても一時的なもので、根本的に国民を豊かにする所得アップにはなりません。
どんなに共産党に支援してもらっても、立憲民主党は政権を取れませんので、立憲民主党が主張されている政策も行われません。

１０年前、民主党が政権を取った時でも、高速道路無料化など何一つ政策は実現されず、子ども手当ても意味が無く、さらには消費税の増税が決められたくらいです。

国民民主党も『給料が上がる経済』と言っていますが、ベーシックインカム（外国では失敗）やカーボンニュートラルなど、特に給料とは関係のなさそうな話ばかりです。（炭素の排出を減らせばどうして給料が上がるのでしょう？）

共産党は『大企業と富裕層に負担を求める』そうです。いかにも共産党、といった話です。

大企業と富裕層（つまり中小企業の社長さんなど）に課税をすれば、社員の給与を上げようなんて思うはずがありません。会社や社長のお金が税金で持って行かれるのですから。言ってることが滅茶苦茶です。

結局は自由民主党の護る会１択に

自民党の議員は、財務省や、選挙での地元経済界と繋がる人が多く、選挙で再選することが目的で活動するような人が多いのは事実です。

しかし、自由民主党を内部から変えるグループ、日本の尊厳と国益のために集まった任意の議員グループ『日本の尊厳と国益を護る会』があります。

通称、護る会のメンバーは、本気で日本と日本国民のために行動しています。

コロナウイルスが蔓延し、国民が困窮する中、政府が「困窮世帯にだけ給付金を出そう」と言っていたのを「国民全員へ給付」に変えさせたのは、護る会です。

選挙や後援組織のためでなく、日本国民を本気で心配して政策を提案できるのは、自由民主党の中の護る会だけだと言えるでしょう。

結論は、物価上昇が続く中で国民の所得を本当に上げられるのは、自由民主党の護る会１つだけ、でした。

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2021衆院選～日本が共産主義の国になるかも知れない！？

テレビや新聞の話題は、眞子内親王殿下のご結婚でいっぱいなので、令和３年１０月３１日の衆議院選挙（総選挙）の事は忘れてしまいそうです。

「選挙なんて興味がない」「自分一人くらい、投票に行かなくても何も変わらないでしょ。」そう考える人も多いと思います。しかし、投票に行かなければあなたの生活そのものが、今のままを維持できないかもしれないのです。

投票権の放棄は自分ひとりだけで済まない

緊急事態宣言も解除されて、季候の良い１０月末、久しぶりに遊びに行きたくなりますね。

「自分達くらい投票しなくても、何も変わらないし…」

そんな風に、家族で遊びに行く予定を立てている方は、要注意です。

人間というのは、周りの人が遊ぶ予定を立てていると、自分も遊びに行きたくなるもの。
あなたの同僚、ママ友など周囲の人たちが次々に投票に行かなくなるドミノ倒しが起きてしまうのです。「みんな投票に行かないみたいだし、良いよね～…」となってしまうのが人情というもの。
ですので、自分の家族だけが投票しない、と思っていたら、いつの間にか何万人もの人が投票に行かない、なんて事になっていたりするのです。

普通の国民が投票しなければ、何が起きる？

普通の国民が投票しなければ、選挙では組織票が力を持ちます。
現在の選挙は市町村単位の小選挙区制ですので、組織票で確実に票を取れる共産党と公明党（創価学会）が強くなります。
なぜなら、共産党と創価学会は小選挙区に２万人の党員や会員を配置し、住民票も移させて選挙で確実に票を取れるようにしているのです。

自民党や民主党が議席を増やしたり減らしたりする中、共産党と公明党は必ず一定の議席を確保できるのは、そういう裏事情があるからなのです。

普通の国民が選挙に行かなければ、共産党と連携する立憲民主党が有利に。

投票に行かなくても何も変わらない、日本は結局そのまま、と思っていたら、日本が共産主義国になっている、なんて事もありえます。

今回（令和３年１０月３１日投開票）の衆院選では、共産党は立憲民主党に全面協力をしています。

逆に、自由民主党は公明党と連立を組んでいるとは言え、公明党の協力も実際のところ、あまりアテにはできません。

実際、大阪１４区では自由民主党の候補が公明党から応援されない、なんて事も起きています。

ということは、普通の国民が投票しなければ、組織票の多い順に当選が決まっていく、と言うことです。

そして、組織票とは、共産党員や創価学会、熱心な労働組合の活動家などですから、普通の一般的な国民とは考え方が違います。

政治に関心が無ければ、与党に投票すべき

「政治に関心が無い」というと、まるで悪いことのようですが、実は良いことだとも言えます。

政治に関心が無いと言うことは、現状の社会で満足している、もしくは大きな不満はない、ということです。現状の日本社会は、テレビが政権与党をどんなに悪く言おうと、安全で清潔な、生活しやすい国なのです。

（逆に国民の多くが政治に関心を持つ国は、国内に大きな問題を抱えている国とも言えます。）

しかし、上で記したように、関心が無いからといって、投票をしなければ、気がつけば日本が共産主義国になっていた、なんて事もあり得ます。

では、どうすれば良いでしょうか。

政治に関心が無い＝現状で良い

と言えますので、政権与党に投票をすれば良いのです。

現在の政権与党は自由民主党ですが、利権調整型の派閥政治には賛成できない、という方も多いでしょう。しかし、あまり知られていませんが、自由民主党の内部には『日本の尊厳と国益を護る会』という議員グループがあります。

昔の派閥のような、お金も地位も配らない、ただ理念と目標だけで７２人（１０月２８日現在）の議員が登録している議員グループです。

護る会は

・皇位継承の安定
・外国資本による土地買収の拡大防止
・「スパイ防止法」の制定
を目標に、活動を通じて政府に立法作業を促し、これを少しずつ実現しています。
（韓国をホワイト国から除外し、通常の扱いにした）（重要土地利用規制法を実現した）（皇位継承の安定について総理へ意見書を手交した）など。

この護る会に所属する議員を、選挙を通じて再び国会へ戻せば、日本は良くなります。その理由は前のエントリーをご覧ください。

あなたが１票を入れることで、日本の今が護られます。

護る会の議員を国会へ送り出せば、未来の日本も護られます。

ぜひ、１０月３１日は投票しましょう。

タグ：衆院選 護る会 総選挙 選挙 労働組合 創価学会 共産党 どこに入れたら

２０２１衆院選～護る会に投票すれば生活が豊かになる理由～

原油価格が上昇！物価上昇に対応できる政治とは

１０月から様々な日用品や食品が値上がりしていますね。その理由はいろいろあります。
【理由１】
円安傾向と外国の物価上昇で輸入品の仕入れ価格があがっている

小麦など、原料を輸入に頼っているパスタ類、パン類は、円安になると仕入れコストが上昇します。
同じ１００ドルの物でも、円レートが１ドル＝１００円の時は１万円で買えますが、１ドル＝１２０円だと１万２千円じゃないと、買えないのです。

【理由２】
原油価格の高騰

原油はあらゆる素材の原料として利用されています。洋服の繊維、プラスチック製品、ガソリンなど、私たちの生活は石油製品が支えています。
そして、発電所の燃料にもなります。

原油価格は産油国の組織や、国際石油メジャー資本が決めている、と言って良い状態で、日本には原油価格を下げる影響力がないのが現状です。

日本が原油価格に影響力を持つ方法

小麦にしろ、原油にしろ、すべて市場経済ですから、需要（買いたい）と供給（売りたい）のバランスで価格は決まります。

買いたい人は日本、売りたい人は石油メジャーだとしましょう。
原油を売っているのは石油メジャーだけです。日本は国民が生活するために原油を買わなければいけません。

日本「この量を売ってくれ。」
メジャー「良いけど、ガソリンでいえば１リッター２００円だ。」
日本「高すぎる！」
メジャー「嫌なら良いんだよ。どこか他に売ってくれるところはあるのかい？」
日本「ぐぬぬ…」

これが今の日本の現状です。

では、もし日本が「君から買えなくても、自分で用意するよ。」と言えたら、どうなるでしょう？

日本が自前資源を持てば、原油価格は一気に下がる！

上に記したように、原油価格などは需要（買いたい）と供給（売りたい）のバランスで決まります。
もし、日本が「別に売ってくれなくても良いよ、自分で何とかするから。」と言ったら、どうなるでしょうか？

原油が売れなければ、石油メジャー資本は困ってしまいます。
すると「分かった、値段を下げるから買ってくれ。」となるのです。
これが市場経済です。

日本には自前資源がある！

日本には原油こそありませんが、次世代資源のメタンハイドレートが豊富にあることが分かっています。
特に日本海の海底からは、毎日、この瞬間もメタンハイドレートが出ています。
実は日本は次の時代の資源大国なのです！
※メタンハイドレートとは、メタンガスが凍った物質です。メタンガスは、私たちが毎日使うガスコンロや給湯器のガスです。

このメタンハイドレートの開発、実用化を強く推進するのが、『日本の尊厳と国益を護る会』代表の青山繁晴参議院議員です。
護る会が自由民主党の中で発言力を高めれば、メタンハイドレートの実用化も進みやすくなります。

メタンハイドレートの実用化が進めば、ガソリン価格の高騰、原油価格の高騰も、抑えられます。
私たちの生活も豊かになりそうです。

衆院選（総選挙）で、日本の尊厳と国益を護る会の候補者に票を入れることが、私たちの生活を豊かにしてくれる事につながります。

あなたも護る会の候補者を応援してみませんか？

日本の尊厳と国益を護る会７２人（令和３年１０月２６日現在）

公示日前の護る会メンバーはこちら

タグ：衆議院選挙 衆院選 総選挙 護る会 原油価格 物価上昇 選挙 どこに入れたら

2021衆院選～野党に票を入れても何も変わらない。しかし護る会なら自民党を変える事ができる。

立憲民主党や維新の会に票を入れても、生活は変わらない理由。

どんなに立憲民主党や維新の会が議席を伸ばしても、国会の過半数には全く届きません。
政党支持率を比較すると、立憲民主党は8.0％、維新の会は3.5％です。比較して自由民主党は38.6％ですから、政党支持率だけ見ると政権交代は起きません。

（令和３年１０月２５日 ＮＨＫ調べ）
衆議院選挙（総選挙）は小選挙区制ですから、共産党も加わった組織票の立憲民主党や、大阪では維新の会の候補が当選する可能性は高いですが、すべての選挙区で野党候補が当選することは現実にはあり得ないでしょう。
ですから政権交代はやはり起きません。
したがって、野党が主張するような政策も実行されません。

つまり、立憲民主や維新に投票しても政権は変わらないので、野党候補が主張するような政策は実行されません。それどころか、前のエントリーに記したように、逆に日本人が不幸になる結果になるでしょう。

あえて自由民主党に投票すべき理由！

衆議院選挙（総選挙）の少し前、自由民主党の総裁選は、党員じゃない国民も注目しました。
結果、岸田さんが当選して総裁に、特別国会で総理になりましたが、岸田さんは総裁選の時に、国民にとって利益になる、良い政策を打ち出していました。

○企業が必要以上に内部留保（貯金）を貯めることを止めさせ、従業員の給与を上げさせる（しかも安倍政権時以上に！？）
○中国、韓国への技術流出を止めるため、経済安全保障を推進する（日本企業と日本人から仕事を奪わせない）

これらの政策を実行してもらうために、自由民主党には政権与党でいてもらう必要があります。
ただし、自由民党の議員なら誰でも良いというわけではありません。昔ながらの利益調整の派閥政治をするような議員は選択肢から外したいですよね。

『日本の尊厳と国益を護る会』の議員を国会に戻せば、給料アップも実現する可能性大！

自由民主党は公約を必ず守る訳ではありません。
前回の衆議院選挙（総選挙）で、「尖閣諸島に公務員を常駐させる」と公約に書いていましたが、中国に遠慮して、まだ実現していません。
しかし、自由民主党の内部には、自由民主党全体や、内閣に強く働きかけられる議員グループがあります。それが『日本の尊厳と国益を護る会』です。
派閥のようにお金も地位も配らず、理念だけで集まった護る会は、これまで自由民主党の外交部会などに働きかけ、時には総理に直接、意見書を手交して、一部は実現しました。

（実現例の一部）
・習近平の国賓来日を中止させた
・北朝鮮へ技術流出している懸念がある韓国をホワイト国から除外し、普通の扱いに戻した
・重要土地利用規制法を実現し、自衛隊のすぐ横に中国のスパイ拠点が作られるのを阻止出来るようにした
消費減税も実現の一歩手前まで行きました。

そんな護る会が力を持つことで、上に記したような国民の給与アップの可能性も高くなるのです。

『護る会』の議員を国会へ戻そう

自由民主党内の『日本の尊厳と国益を護る会』に所属する議員が増えれば、指示団体や既得権益の利益調整を打破して、国民の給料をアップさせられる可能性も高くなるのです。
『日本の尊厳と国益を護る会』に所属する議員のリストは公開されていますので、よろしければネットで検索してみてください。
もしくは青山繁晴議員のブログをご覧ください。

無投票や白票では何も良くならない。

時々、「無投票や白票で抗議をしよう」という話がＳＮＳ等で見られますが、無投票や白票は誰にも何にも影響がありません。特に白票や無効票は、票を数える人の無駄な作業を増やすだけです。
そして、
野党候補に票を入れても何も変わらない、しかし護る会なら、自民党を変える事ができる。
だから『日本の尊厳と国益を護る会』に所属する議員に投票する事が、あなたの生活を良くする事に繋がるのです。

いかがでしょうか。

選挙は皆さんの人生に大きく影響します。現実に給料が上がるか、上がらないかは皆さんの投票にかかっています。

自由民主党に票を入れた上で、「公約を実現しろ！」と自由民主党に迫る事が一番の近道なのです。

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衆院選２０２1 ～選択的夫婦別姓を推進、もしくは検討するという政党や候補には投票してはいけない！～

世間では「投票マッチング」というものが登場したとか。

どこに、誰に投票すれば良いのか分からない、という方は、ついつい頼りたくなってしまうのでしょうが・・・

投票マッチングは、いくらでも投票行動をコントロールできてしまいます。

日本は中国、韓国、ロシアその他の国々からスパイされまくり（！）という実態ですから、投票マッチングそのものが、すでに外国の息のかかった物である可能性を考えておかないといけません。

（！）・・・日本にはスパイ活動を取り締まる『スパイ防止法』がないからです。日本以外の国には普通にある法律です。

選択的夫婦別姓を推進、もしくは検討するという政党や候補には投票してはいけない！

どこに、誰に投票するのかを決める前に、

今回は、皆さんに考えて欲しいテーマ、『選択的夫婦別姓』について、です。

別姓に賛成する人たちの意見は、申し訳ありませんが事実誤認に基づいていると言わざるを得ません。

【別姓賛成派の意見①】

夫婦“同姓”を法律で強要されるから、日本の女性は抑圧されて不幸になっている！？

別に、女性が男性に姓を合わせる義務はありません。最近は、結婚で男性が姓を変える事も珍しくは無くなってきました。

ですので、女性が名前を変えることを強要される、という事実は今の日本にはありません。

【別姓賛成派の意見②】

夫婦同姓を法律に書いているのは日本だけ、国連の委員会からも改善を勧告されている！？

国連の委員会は事実誤認をして勧告を出している、と言わざるを得ません。当時の委員長は「夫の姓を強いるな」と言っていますが、いやいや、強いてませんし。

国連は別にクリーンでも何でも無い、各国の利益と思惑がぶつかり合う場、でしかありませんから、日本を貶（おとし）めたい国が委員会を動かす、なんてことは日常です。

国連の委員会は夫婦同姓を差別的だと言いましたが、夫婦同姓で女性が差別されているのでしょうか？

上に書いたように、女性は姓を変えることを強要されません。強要されるなら女性差別ですが、男性が姓を変えて婿養子になる、ということも珍しくありません。

でなければ、『サザエさん』にマスオさんが普通に登場するなんて、あり得ないでしょう。（マスオさんはサザエさんの家に婿養子に入りました）

日本だけが夫婦同姓を法に明記している、と言っても、

じゃあ、日本以外の国では女性は差別されないのでしょうか？

実態としては、日本以外の国では日本より女性が差別されています！日本に差別がないわけではありませんが、外国よりはるかにマシな状況です。

女性だから進学できない、就職できない、そんな事は日本ではありませんが、多くの日本以外の国では今でもあるのです。

【別姓賛成派の意見③】

姓を変えることで女性は仕事上の不利益を受けている！？

営業職などでは、結婚で姓が変わっても旧制のまま仕事を続ける事は一般的です。国家資格などは戸籍上の姓に合わせないといけませんので、手続きが少々面倒ですが、姓が変わったことを理由に出世できないなんて事はありません。

市役所などの官庁でも、結婚で姓が変わった人が立派に係長、課長へと出世している人は多いのです。

選択的夫婦別姓が危険な理由！

【危険な理由①】

子供に両親どちらの姓を名乗らせるのか、で争いが起きる。

夫婦が別姓になると、「私が産むのだから、子供には私の姓を名乗らせる！」「夫の家で養育するのだから、夫の姓を名乗らせる！」等という争いが起きるのは、少し想像すれば誰にでも明らかでしょう。妻が妊娠した段階、もしくは結婚の段階から家族分断の種が生まれます。

子供の姓をめぐって裁判が起きる事も想像できます。

そうなると他人様の争いごとを飯の種にしている悪徳弁護士が儲かるだけです。（多くの真面目な法律家、弁護士さんはそんな事態になる事を嫌がるでしょう）

そもそも、大人の都合で子供の身分を操作して良いはずはありません。

【危険な理由②】

家族の分断を生む

両親どちらの姓を名乗るのかを子供に選択させよう、なんて意見もありますが、それこそ親子を分断させることに繋がります。

子供自身に「父か母か、どちらかを選べ」と残酷な選択を迫る事に、別姓賛成派はどうして何も感じないのでしょうか。

相続をする場合にも争いは起きるでしょう。

「父親の姓を名乗っていないから、父親の財産は相続させない」なんて争いも起きます。

こうなると悪徳弁護士は濡れ手に粟状態ですね。

（だから元大阪府知事元大阪市長の弁護士さんは賛成派なのでしょうか？）

【危険な理由③】

女性と子供が不幸になる

上に記した理由①と理由②で、子供が不幸になる事は十分に分かっていただけると思います。

子供だけでなく、女性も不幸になってしまいます。

男性側の家の親族から「あの人はうちの家の人じゃないから」と排除されてしまう可能性があるのです。

これは、チャイナや朝鮮半島などの夫婦別姓の国で起きている事です。

夫婦別姓で女性の権利が守られる訳ではなく、結婚しても女性が男性側の家族になれない、女性はよその人、という扱いが、夫婦別姓の実態なのです。

それで女性が幸せになれるでしょうか？なれるわけがありません。

結論！選択的夫婦別姓に反対する候補を選ぶべし！

ここまで見てきたように選択的夫婦別姓は、なんとなく、女性の権利が拡大しそうに見えますが、実は私たちを不幸にする考えだと結論づけられます。

したがって、皆さんの選挙区では選択的夫婦別姓に反対の立場を取る候補に１票を入れることが正解です。

現実には、選択的夫婦別姓に反対の立場を取るのは自由民主党だけです。

「ジミントウ」には様々な思いが国民の中にはあると思います。これを書いている私自身、自由民主党の政策すべてに賛成ではありません。

しかし、選択的夫婦別姓を進めてしまうと、日本人が不幸になる事は明確です。

日本が良くならないかもしれない自由民主党に票を入れるか、

野党に票を入れて日本人が不幸になるのか、

そういう選択をしなければならないのが、今回の衆院選です。

ただ、自由民主党には希望の灯があります。

『日本の尊厳と国益を護る会』です。

自由民主党の中で生まれた護る会は、既存の派閥と違い、お金もポスト（出世）も配らない議員グループです。お金も出世も関係ないところで７０人ほどの議員が集まり、文字通り日本を護るために活動をされています。

・皇位継承の安定

・外国資本による土地買収の拡大防止

・「スパイ防止法」の制定

を目標に、活動を通じて政府に立法作業を促し、これを少しずつ実現しています。

（韓国をホワイト国から除外し、通常の扱いにした）（重要土地利用規制法を実現した）（皇位継承の安定について総理へ意見書を手交した）など。

私たちは日本人です。

日本人は、日本という国が壊されれば、生きる場を失います。

今回の選挙だけでなく、選挙は日本人の生き死にがかかっていると、どうか理解してください。

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