「エコは家計に厳しい」-ニュースの哲論-

６／４　関西テレビ『ニュースアンカー』
宮崎哲弥氏の「ニュースの哲論」

今回は「エコとそれに伴う痛み」がテーマでした。


日本は、１９９７年京都議定書で、
２０１２年までにＣＯ２を－６％削減、という目標を掲げました。
しかし、現状はというと・・・

＋９％

目標到達には程遠く、この情報だけでは
日本は何も出来ていないような印象を持ってしまいます。

しかし、この目標値を設定する時の基準年に問題があって、

基準年設定は１９９０年。

日本では１９７０年代から省エネに取り組んでいたため、 １９９０年には既に十分ＣＯ２排出削減がなされていました。

１９９０年を基準にしてしまうと、 日本は、カラカラに乾いた雑巾をさらに絞らなければならないわけです。
しかしヨーロッパでは省エネは日本と比べて遅れていたため、
まだまだ雑巾は絞る余地があった。
ヨーロッパは、十分に排出削減が出来る、という計算があっての、 １９９０年、という基準年設定だったわけです。

「１９９０年」という目標を許してしまったことは、
日本にとってマイナスだった、失敗だったと言われています。

さて、目標をオーバーしてしまった日本は、
オーバーした分のＣＯ２排出量を、目標値を下回った国に引き取ってもらわなければいけません。
（排出権取引）
そのために日本が支払うお金は・・・

２０００億円

民間も合わせると５０００億円～１兆円とも言われています。

日本はＣＯ２を理由に、どんどん世界中にお金を取られていくわけです。


そして、日本は新たに２０２０年時点でのＣＯ２削減目標を設定しようとしていますが・・



すでに省エネが十分進んで、今より経済規模が小さい９０年を基準にすると、
現状維持で＋４％の目標を達成できる。

しかし、それ以上の高い目標を設定する場合・・
省エネのためのコスト増、光熱費増、消費の冷え込みによる不景気などの影響で、

－７％の場合、年間の家計負担が７万円、失業者が１１万人。 －１５％の場合、年間家計負担１６万円、失業者が３０万人。 －２５％の場合、年間家計負担３６万円、失業者が７７万人。

ちなみに２００５年を基準年とした場合、 現状維持で－４％の目標達成が可能といわれています。
（＋４％と－４％ではまったく印象が違ってきます。）

経団連は２０年目標を現状維持の＋４％を支持していますが、
日本政府は、落としどころとして－７％で考えているようです。
しかし政府は、－７％による国民生活への影響に関する説明が足りません。

低所得層ほど、家計に占める光熱費は大きくなります。
目標値を厳しく設定して、光熱費が上がれば、 低所得層ほど痛みを受けるわけです。
子供を持つ若い世帯も同様だと思います。

さて、政権交代を目指す民主党は、この問題にどう言っているのかというと・・・

民主党は－２５％を強く主張しています。

－２５％の場合、年間家計負担３６万円、失業者が７７万人。

「生活第一」とうたう民主党が、一番生活を苦しくさせる目標を主張しているのです。

そして高い目標を設定して、それが達成できなかった場合、 再び排出権取引で、日本は膨大な額のお金（元は国民の税金）を 世界中に取られていくわけです。

民主党も、政権与党を目指すのなら、 この予想される家計負担、失業者対策はどのようにするのか。 －２５％を達成できる、とするなら、その根拠を、 きちんと説明する必要があるはずです。

エコで高い目標を設定すれば、選挙で支持を得られると考えているだけだとしたら、
政権（権力）欲しさに出来もしない目標を掲げ、
国民の生活を締め付け、血税を外国に垂れ流す、
とんでもない売国行為に他なりません。


哲論のコーナーの最後に、宮崎哲弥さんは
『政府はエコの痛みを　もっともっと知らせろ！』
と締めくくっています。

確かにその通りですが、
民主党に比べれば政府はまだ現実的です。



ちなみに、世論調査で２０２０年の目標はどれが良いか調査すると・・
－７％と答えた人が４５．４％

しかし、月にいくらまでエコにお金を使えるか？という質問には・・
１０００未満（年間１２０００円未満）と答えた人が４０％以上。

－７％の場合、年間の家計負担が７万円です。
そんな７万円なんて負担は出来ない、と答えているわけです。
しかし印象としては「マイナス」と言ったほうが、いいに決まっています。


一番最良な策は、 目標基準年を２００５年にして、 ２０２０年目標を－４％（現状維持で達成できる）とすることだと思いましたが、
いかがでしょう？

「エコ」といえば、「節約」というイメージがテレビなどの影響で定着しつつありますが、
実は家計に厳しいのです。



↓「エコ」というイメージを利用するミンスにはだまされないぞ！